「もうはまだなり、まだはもうなり」という言葉は株式相場の格言だそうですが、これは悪質商法にかかわってしまった場合にもあてはまることです。
「もう日にちがたってしまったからダメだろう」と諦めるのは早すぎますし、「まだ支払ってないから、解約しなくても大丈夫だろう」と考えてしまうのは間違いです。また、泣き寝入りしてしまうのも危険なことです。
家族にも話せないとお悩みの方、家族の方へ話すべきかどうかについてもアドバイスさせていただきます。
場合によっては当職が直接ご家族の方に事情説明しますので、ご安心ください。当事務所は消費生活センターや公共機関とも連携しつつ、最善の解決策を提供します。 悪質業者の暗躍は絶対に許しません。ご相談くだされば被害を最小限に食い止めることができます。

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行政書士はいわゆる代書屋で、書類を書くのを代行するのが主な仕事の一つです。
そのなかにはさまざまな種類がありますが、当事務所の専門は悪質商法対策です。
具体的には、訪問販売や電話勧誘などで契約してしまった場合に約１週間は無条件で解約できるクーリングオフや、でたらめな説明に騙された時に解約を要求する内容証明郵便を代行して書くのが、主な業務です。
悪質業者は、一般の人はどうせ法律など知らないだろう、なんかあっても泣き寝入りするだろうとタカをくくっているところが多々あります。
当事務所は、特定商取引法などを駆使した法的な文書により、ご依頼人様の利益を守ります。
なお、かなめ行政書士事務所は、東京都清瀬市の「ふれあい協力機関」（※）に登録させていただいております。清瀬市にお住まいの高齢者の方は、何かお困りのことがありましたら何でもご相談ください（無料）。
（※）ふれあい協力とは、高齢者の方への「声かけ・見守り活動」のことです。